防犯カメラ映像の流出先に月３００万回アクセス数！！
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速報！防犯カメラ映像の流出先に月３００万回アクセス数･･･海外７サイト分析、静止画保存機能持つサイトも！！
日本国内の防犯カメラなどのライブ映像が海外の複数サイトに公開されている問題で、これらのサイトへのアクセス数が月平均で約３００万回に上ることが読売新聞のデータ分析でわかった。日本からのアクセスが世界で２番目に多いサイトもあり、流出した日本国内の屋内の映像が広く見られている恐れがある。
分析したのは、読売新聞などの調査で、多数のネットワークカメラのライブ映像を収集・公開していることが確認された海外の７サイト。これらのサイトには日本国内の屋内・敷地内の映像が計約５００件（１０月時点）あり、うち９０件は保育園や食品工場などの屋内の映像だった。
◇多くは無断公開か
ロシア系サイトは約１０年前に開設されたとみられる。世界各地の２０００件超の映像が公開され、うち２割が「日本」となっている。
「個人のプライバシーを侵害することはない」「プライベートまたは非倫理的なカメラは、メールで苦情をいただければ直ちに削除される」などと記載されているが、多くは無断で公開されているとみられる。
日本の高齢者施設とみられる映像もあり、廊下を歩く入居者や職員らしき人物、居室の表札が比較的鮮明に映る。映像にひも付いた情報から千葉県周辺にあるとみられるが、具体的な施設名は分からない。
◇保育園側は不快感
７サイトの中には、映像の静止画を保存しているサイトもある。このサイトは、欧州など複数箇所にサーバーがあり、約１５年前に開設されたとみられる。約４００件ある映像の７割超（約３００件）を「日本」が占め、うち屋内・敷地内は関西地方の保育園など約１８０件に上る。
アクセス数は月平均約７０００回、滞在時間は２０秒程度にとどまり、広くは知られていないようだ。
だが、このサイトには定期的に映像の静止画を切り取り、サイト上に保存する機能がある。関西地方の保育園は１０月上旬、読売新聞の指摘を受けてカメラを撤去し、サイトには映らなくなったが、過去に切り取られた静止画が、今もウェブ上に残されている。
同園を運営する社会福祉法人の理事長（５６）は、読売新聞の取材に「園児らの画像はどうしたら削除できるのか……。保存する目的が分からない」と不快感をあらわにする。
◇サイト運営者は指摘受け「削除」
欧州系サイトの運営者は７日、読売新聞の取材にメールで応じた。静止画の切り取り・保存の機能は「ユーザー体験の向上のためだけに収集している」と説明。映像の公開がプライバシー権を侵害する可能性について「指摘はもっともだ」とし、「各カメラを精査して（問題のある）カメラを削除するとともに、静止画も消去する」と回答した。
ロシア系サイトにも取材のメールを送ったが、７日夜までに返信はなかった。
◇「のぞき見」可能 国内に７０００
「のぞき見」できる状態のカメラが日本国内に少なくとも約７０００あることが、米セキュリティー企業ビットサイトテクノロジーズの調査でわかった。読売新聞が７サイトに公開されていることを確認した日本国内の映像数（計約１３４０件）を上回る規模で、より多くの脆弱（ぜいじゃく）なカメラがある実態が浮き彫りとなった。 同社は昨年１２月～今年１月、調査目的で、独自に開発したシステムを使い脆弱なカメラのＩＰアドレス（インターネット上の住所）を収集。パスワードなしで映像が見られる状態のカメラが全世界で４万超あり、うち日本は約７０００で、米国（約１万４０００）に次いで多かった。 日本の映像では駐車場や建物の入り口などが多かったが、日本以外では宝石店やデータセンターの内部、警察署、刑務所、医療施設とみられるものもあった。同社は闇サイト上で、脆弱なカメラのＩＰアドレスや、同社が調査で使用したような収集ツールが交換されていることも確認。犯罪等に悪用されている可能性を指摘している。
◎まとめ：映像流出は「他人事」ではない
ネットワークカメラの映像流出は、個人や企業の信頼を損なう重大なリスクです。設置者一人ひとりがセキュリティ対策を徹底し、製品選定や設定管理を見直すことが、今後の被害防止につながります。
防犯カメラを設置することを「検討している」「検討したい」「どうするか悩んでいる」方は、ぜひ当店推奨の防犯カメラシステムの導入を検討してみてください。ご相談だけでも結構です。お気軽にお問い合わせください。
